2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。 また、これまで政府一体となって輸出先国との協議を行った結果、原発事故に伴い規制を設けた五十四の国・地域のうち、三十六の国・地域が規制を撤廃をいたしております。 このように、事業の実施によりまして輸出拡大に向けた成果が上がっているというふうに考えております。
本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。 また、これまで政府一体となって輸出先国との協議を行った結果、原発事故に伴い規制を設けた五十四の国・地域のうち、三十六の国・地域が規制を撤廃をいたしております。 このように、事業の実施によりまして輸出拡大に向けた成果が上がっているというふうに考えております。
本法律案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行、輸出事業計画の認定その他の措置を講じようとするものであります。
要するに、輸出証明書を発行するために省庁の枠を超えて調整するというのと、輸出目標を達成するように指令するというのは違うと思うんですよね。司令塔でないというのであれば各省庁の調整だけでいいのではないかというふうに思うわけでありまして。
次に、海外の食品安全規制などについての相談窓口の一元化と輸出証明書の発行について質問をいたします。 輸出証明書の申請、発行を始め、生産区域の指定、加工施設の認定の業務などにおいて、地方自治体が果たす役割は大きいと思います。
次に、輸出証明書の発行について伺います。 輸出証明書の申請、発行については早急にワンストップ化が求められるところでありますが、来年度の予算概算要求を見ますと、輸出証明書の申請、発行のワンストップ化のためのシステム構築の項目があります。
家畜や畜産物の輸出につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出証明書の発給手続が必要でございまして、その手続を農林水産省の動物検疫所が行っておるところでございまして、これによりまして、輸出先国とか輸出数量等のデータを把握しております。
このため、農林水産物・食品の輸出の促進に政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくことが重要であります。
本案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずるものであります。 本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月六日質疑を行いました。
現在、先生御指摘の、法律上の根拠なく行っているものとして、輸出証明書の発行、あと生産区域の指定、それから加工施設の認定、これについては、所掌事務の範囲内で農林水産省、厚生労働省等が通知に基づいて行っているところでございます。
また、輸出証明書の虚偽申請が発生した場合に、報告徴収や立入調査が行えない、こういう問題もございました。 今回、この法案によりまして、農林水産省に新たに証明書等を担当する組織を創設いたします。また、都道府県等の行う体制整備もしっかり支援をしてまいります。
そういった中で、今回の法律案では、輸出証明書の発行についての規定が設けられております。輸出する際に必要となる証明書は、植物検疫証明書、輸出検疫証明書、衛生証明書、自由販売証明書、漁獲証明書など、さまざまなものがございます。品目によっても異なるし、輸出先国によっても異なります。原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。
このため、農林水産物、食品の輸出の促進に政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくことが重要であります。
さらに、本年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、ＥＵ向け水産食品の衛生証明書につきまして、輸出時の現場検査の頻度回数を削減するということ、それから、水産庁が発行する全ての輸出証明書につきまして、輸出入・港湾関連情報処理システム、ＮＡＣＣＳによる電子的な申請受け付けを本年度中に実施できるよう、準備を進めているところでございます。
しかしながら、地方農政局は今、本省の補助的な役割として輸出証明書の発行等々を行っていますけれども、地方段階にもこの輸出の協議会が設置されておりますので、主体的に地方の特性に応じて農産物あるいは水産物の輸出を県域を越えて行うという形で主体的に地方の役割を伸ばしていきたいと、そういった意味で、本省と地方の役割分担を明確にするために、今回、地方農政局に輸出という形のものを置いたということでございます。
あと、商工会議所、もちろん輸出証明書が必要なときには商工会議所に、私は商工会なんですけれども、商工会議所にお願いするしかありませんけれども、ジェトロはないですから、実際あるところはないと思いますし、私ども食品メーカーがＯＤＡというのはあり得ないような気がしますね。ＯＤＡの大綱、今年変わるんですよね、たしか来年度末か何かに。
今御審議をいただいておりますこの二十五年度の予算案を通じて地道な取り組みをやっていかなければいけませんが、例えば、原発事故に伴う輸出証明書の発給を国で一元的に行うということで事業者の負担を軽減するとか、それから、ジェトロと連携を強化して、輸出しようとする事業者を育成する、それから海外見本市へ出してもらう、それから国内外での商談会の開催、こういうような、総合的に、やはり地道なように見えても、それぞれの
私ども、原発事故に伴う輸出証明書の発給を国で一元的に行う、あるいは、ジェトロとの連携を強化して総合的なビジネスサポート体制を構築する、あるいは、日本の食文化の浸透とあわせて輸出を行っていく等々の取り組みをしておりますが、その際にも、相手の国の事情を知り、文化あるいは食生活、それから加工流通体制、そういうものを踏まえた戦略を立てる必要があるということで、今、林大臣のもとに攻めの農林水産業推進本部をつくっておりますが
また、今度、二十五年度予算ですが、ＨＡＣＣＰにとどまらず、原発事故に伴う輸出証明書の発給、これを今まで地方でやっていただいたものを国で一元的に行うということで事業者の負担を軽減するとか、それからジェトロとこれは連携を強化いたしまして、地味な話でございますけれども、やはり輸出事業者の育成をする、それから海外の見本市へ出展をする、それから国内外、内と外と両方で商談会の開催をする等々、こういうふうに総合的
今申し上げましたように、この事故に伴う輸出証明書というのが必要になっておりますので、これは今まで地方でやっていただいておりましたが、これを国で一元的に行うということで、事業者の負担を軽減する。
きのうの予算委員会でも、あれは山田委員だったと思いますが、植物検疫についてのお尋ねもあったところでございまして、これはそこでも申し上げましたけれども、既に交渉中のものも含めて、ＴＰＰに入ることを待たずに既にやっておるものもございますし、攻めの農林水産業ということで、輸出について必要なことは、例えば、今、原発事故がございましたので、輸出証明書の発給、これを国が一元的に引き受けるですとかいうことを含めて
二月十八日に、実は、産業競争力会議でも私の方から説明をさせていただきまして、民間の、会議の有識者議員の皆様とも大きな方向性は一致したのでございますが、具体的には、輸出証明書の発給というのが事故以降、非常に大事になってきておりますので、国で一元的にやろう、地方の御負担を軽くするためにこういうことを、細かいことですが、やろうということ。
具体的な活動におきましても、まさに、検疫協議を加速化する、輸出証明書発行体制の整備、あるいは商談機会の提供、海外での事業活動への支援、イベントの開催等々、実に多岐にわたって有効な活動を行ってきております。 こういった正規の協議会がありながら、まさにこういった公明正大な協議会がありながら、どうして今回のような、まだもってえたいの知れない協議会ともいうべき協議会を設立されたのか。お聞かせをください。
これまでの調査の結果、これは主として食品等の輸入でございますけれども、五十を超える国・地域が何らかの規制を行っておりますけれども、その内容としましては、通関の際の放射能検査の実施、輸出証明書の添付要求、輸入禁止等、国・地域によって異なっているのが実情でございます。
そこで、ＨＡＣＣＰという、言わば食品の安全に関することにも適用可能な検査の体制というのがあるわけですけれども、平成二十年の水産白書を見ますと、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの導入など衛生管理体制の強化や輸出証明書発行の体制整備に努めていますと、こう書いてあるんですけれども、このＨＡＣＣＰについての見解をまずは厚労省の方から伺います。
タイソン社レキシントン工場につきましては、先生御指摘のように、米国農務省の調査結果を踏まえ、対日輸出認定リストから除外するよう米国側に要請したところでありますが、現在、米国農務省におきましては、施設の改善措置が終了するまでの対日輸出証明書の発給停止等により、認定リストからの除外と同様の効果がある措置をとっているとの連絡を受けているところであります。
○川内委員 そういうアメリカから、ばら肉の輸出証明書に記載のない貨物が入ってきたり、あるいはタンの輸出証明書に記載がない貨物が入ってきたりということが最近相次いでいるわけですが、この二つの事例について、その概要を簡単に御説明ください。
そして二番目の大きな柱では、ＨＡＣＣＰ、危険分析重要管理点手法の導入を初めとする衛生管理体制を強化するということ、それから、先ほども御議論ありました輸出証明書、輸出先の国とか地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組んでいくということでございます。 大臣、副大臣以下、大号令で省内は頑張っているところでございます。